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KPI指標 重要業績評価指標

KPI (key performance indicator)
ケイピーアイ / 重要業績評価指標

 最近勤め先に導入された経営指標がこれです。
 収入と支出のバランスを取る目安という認識でいる店長社員が見受けられますが、よくよく評価基準の各項目をみると、経営目標の達成するプロセスに誤りがないか検証していく道標なのです。
「情報マネジメント」HPに下記の通りありましたのでご紹介させていただきます。

 企業目標やビジネス戦略を実現するために設定した具体的な業務プロセスをモニタリングするために設定される指標(業績評価指標:performance indicators)といい、その中で特に重要なものを指す。
 経営戦略では、まず命題となる「目標」を定め、次にその目標を具体的に実現するための「手段」を策定し、その手段がきちんと遂行されているかどうかを定量的に測定する「指標」を決める。この目標を「戦略目標」、手段を「CSF(主要成功要因)」、指標を「KGI(重要目標達成指標)」、「KPI」と呼ぶ。
 KGIがプロセスの目標(ゴール)として達成したか否かを定量的に表すものであるのに対し、KPIはプロセスの実施状況を計測するために、実行の度合い(パフォーマンス)を定量的に示すものである。KGI達成に向かってプロセスが適切に実施されているかどうかを中間的に計測するのが、KPIだといえる。
 一般的に利用されるKGIとしては「売上高」「利益率」「成約件数」などがあるが、これに対して「引き合い案件数」「顧客訪問回数」「歩留まり率」「解約件数」などがKPIとなり、これを日次・週次など一定期間ごとに実績数値を計測し、プロセスの進ちょくを管理する。
 CSF/KGI/KGIを使った経営手法として注目されているのがバランスト・スコアカード(BSC)だ。BSCは企業活動を(1)財務的視点、(2)顧客の視点、(3)社内ビジネス・プロセスの視点、(4)学習と成長の視点の4点で評価する。この4分野において戦略目標やCSF、KPIを設定し、モニタリングを繰り返して経営全体を把握する。BSCの業績評価指標は、先行指標と結果指標の2つに大別される。
(http://www.atmarkit.co.jp/aig/04biz/kpi.html 情報マネジメントHPから抜粋)
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量的緩和

量的緩和
 量的緩和とは日銀が金融機関にいくらお金を供給するかを決めてその資金量に達するまで、買いオペによってお金を供給し続ける政策をいいます。
 日銀は各金融機関が持っているその口座(日銀当座預金口座)の残高の合計が目標額になるように日々調節しています。
「経済のニュースがよくわかる本 日本経済編」細野真宏著 小学館 p311。

ペルソナ化

ペルソナ化 ストーリー化したマーケティング手法文字色

 こうも消費が飽和状態ではたいていの人はたいていのモノを持つようになった。
 DRM(ダイレクトマーケティング)は絞ったターゲットに訴求することを狙ったものだが、デモグラフィックな手法を取る。
 デモグラフィックな手法とはターゲットのこれまでの購買履歴、年齢、所得、家族構成、職業などなど統計的にセグメントし、絞込をかけることだが、より深く商品を「突き刺す」効果を発揮させる手法として近年取り上げられているのがペルソナ化だ。

 例えば、「N氏は電機メーカーの総務部に勤め人事担当である。職場では部下を3人持ち上司の受けもよい。部下より必ず先に帰るようにし、仕事の指示も的確で部下から慕われている。妻は英語塾で英会話の教師をしており、子供は中学校3年と1年。家族で3年に1回は海外旅行に行く・・・」。
というように、一人の人物の暮らしぶりをストーリー化し、ターゲットを一つに絞り込むところがミソだ。
どのCMだったか忘れたが、最近では住宅のCMにあったような記憶がある。

ペルソナは絞ることが広げることに繋がるという、一般感覚的には矛盾した効果を生む。つまり、顧客データの解析からサンプルとして作成したある仮想の特定個人にターゲットを絞ることで、結果深く広めにお客さんに刺さる商品が出来上がるという仕組みになっている。参照http://japan.cnet.com/blog/watanabe/2008/06/30/entry_27003181/

逆選択!?

逆選択!?


 企業活動においては日々取捨選択に追われる。こうやった方が、選択の幅が広まり可能性を拡大できる、との思いで決断をしていく。逆選択理論は企業の経営者、企画立案を担う担当者や部門を預かる管理者をあざ笑うかのようだが、会社の中でもしょっちゅう起こる。

 かく言うワタシは物流会社で営業の管理者をやっている。不定期だが部下全員を対象として期限付きでアイデア募集、提案募集というのをやる。
 実際にアイデアや意見、提案が欲しいのではなく、部下が何を考えているか、特に普段発言しないおとなしい職員や、会社に後ろ向きな職員の考えやホンネが知りたいのである。
 しかし提案や意見としてワタシのメールボックスに入るのは、いつも意見や発言する特定の職員に限られてしまい、提案募集の価値が期待以上に上がらないという結果に終わる。いつも聞いている声はいわばデフレ化した意見だが、高騰が期待できる買い時株は声なき声、普段発言しない職員のモノだ。狙ったものが獲得できず結局行為の値打ちが下がる逆選択の過ちを犯してしまう。

逆選択を簡単に振り返ると2001年にノーベル経済学賞を受賞したアメリカの経済学者ジョージ・アカロフ氏が中古車市場を例に譬え情報の非対称性から起こる経済活動の非効率性を理論化したもの。保険業界では、モラル・リスクの一つで、保険契約者が保険事故発生の可能性が高いことを知りながら、保険を契約しようとすることが経済学では、
 ①質にばらつきがあるものが取引されるときに、
 ②そのばらつきが取引相手からは判断しづらい(=情報の非対称性が存在する)場合には、
 ③取引相手は市場全体から確率論的に期待できる質に見合った価値評価をするので、
 ④それよりも質の高いものを提供できる者は過小評価を嫌い市場から退出し、
 ⑤質の悪いものだけが市場で選択(=逆選択)されて残る(と平均が下がるので、以下同じことの繰り返しで事態はますます悪化)<参照 http://d.hatena.ne.jp/NATROM/>
 
 つまりアカロフ氏の中古車理論を例に挙げれば、中古車屋に持ち込まれる中古車には品質にバラツキがあり、買い手は売り手がのたまう品質を信用できない。買い手は値段に見合ったモノを求めるので、騙されそうなクルマは敬遠し、結局市場にはポンコツだけが逆選択されて残る。最終的には市場全体の平均値が下がり事態が悪化するというものだ。

高い品質のものを市場で維持し、儲けに繋げようとする場合、情報と品質を等質化しないとバラツキが発生するというわけです。

経営用語 デューディリジェンスとは

デューディリジェンス Due Diligence

 企業や投資家が投資対象の価値を正確に把握するために、その実体を網羅的に調査すること。
企業買収とともに浸透。
 
 デューディリジェンスとは、英語のDue(当然支払うべき)、Diligence(努力)を組み合わせた造語で、投資を行う者が、自らの投資対象の適格性を把握するために行う調査活動全般を指すものでした。
 
 近年では、産業再生機構や外資系投資ファンドによる企業買収・再生案件の増加を受けて、再生対象企業の企業価値査定の局面でデューディリジェンスという単語が一般に使用されるようになってきています。
 
 企業買収時に行われるデューディリジェンスには、事前予備調査と事前詳細調査の2種類があります。事前予備調査は買収の基本合意までに行われる買収対象の情報収集と分析を指します。ここで把握された情報は、買収の意思決定や買収価格決定の基礎資料となります。これに対して、事前詳細調査は買収の当事者間で基本合意が行われた後、契約書調印までに行われる調査です。
http://www.nri.co.jp/opinion/r_report/m_word/due.html(NRI 経営用語の基礎知識)から
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